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保育園を取巻く問題待機児童は喫緊の課題

練馬区は全国ワースト7位の待機児童数

平成23年 ( 2011年 ) 3月に厚生労働省が公表した資料によれば、
平成22年10月1日の時点で、保育所入所待機児童数は全国に48,356人。

同年4月1日から半年間で22,081人も増加しています。

小泉元総理が「待機児童ゼロ作戦」を発表してから約10年が経過しても、
ゼロになる気配は一向に見られません。

その後も、平成20年には福田元総理によって「新待機児童ゼロ作戦」が発表され、
平成22年11月には、菅総理によって「待機児童解消『先取り』プロジェクト」が
まとめられましたが、いずれも現実的な解決策とは言い難い「目標」のような内容です。

特に深刻な東京都では、平成23年4月1日現在の待機児童数は7,143人。

都は4年ぶりに減少したことを強調しますが、まだ7千人もの都民が途方に暮れている状況です。

しかもその数には、認可保育園に入りたいのに入れず、泣く泣く認可外に預けているケース、
パートや在宅、求職中では無理だろうと入所申込をあきらめたケースなどは含まれていません。

私たちの住む練馬区にも564人もの「どこにも預けられずに困っている親」がいます。

もちろん同じ数だけ行き場を失った子どもたちがいます。

まだ今年度 ( 23年度 ) の統計は発表されていませんが、

前年度の都内市区町村ワースト4位、全国ワースト7位

という悲しいランキングから抜け出せそうにありません。

むしろ積極的な取り組みで待機児童数を減らした自治体もある中、
12人増えた練馬区は、順位を上げてしまうかもしれません。

※ 保育サービス定員数と待機児童数の推移 ( 各年4月1日現在 ) ~ 練馬区ホームページより ~

項目 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
認可保育園数 80園 81園 83園 84園 89園
保育サービス定員合計 9,138人 9,243人 9,467人 9,840人 10,443人
認可保育園定員 ( 内数 ) 8,027人 8,092人 8,243人 8,414人 8,818人
認可外保育施設定員 ( 内数 ) 1,111人 1,151人 1,224人 1,426人 1,625人
待機児童数 243人 254人 429人 552人 564人

直接待機児童数こそ、区民ニーズのバロメーター

そもそも待機児童の数は、国の算出基準に従い、

保育室、認証保育所、家庭福祉員 ( 保育ママ ) に預けている児童を除いた、
認可保育所への入所を希望して入所できない児童

をカウントしています。

しかし、区内の認可保育園89園の欠員 ( 4月入園の受付枠 ) 2,179人に対し、
入園申込者数は3,546人。

つまり認可保育園に入りたくても入れなかった人が、1,367人 (※) もいたということです。

この直接待機児童と呼ばれる人の数こそが、問題視されるべきではないでしょうか?

もちろん、園の特色や保育内容に惹かれて無認可園を選んだ親もいますが、
認可を希望しながら、やむなく無認可園に預けている親の方が多いのが実状です。

また、認可保育園に入れた人の中にも、第5希望以降の園に入園が決定し、
毎朝30分以上かけて登園している、などというケースもあります。

現実として、認可保育園が足りません。

現在の定員8,818人と直接待機児童1,367人、
単純に考えてすでに1万世帯が認可保育園を求めている今。

働くことをあきらめたり、おばあちゃんが介護と育児に身を削っていたり、
妊娠・出産を見合わせていたり……といった潜在層を含めれば、
さらに多くの区民が認可保育園を求めています。

それでも区が打ち出す施策は、私立園や認証園の新設、区立園の民間委託など、
民間事業者の努力に依存したものばかり。

公的機関である行政の担うべき役割を一体どのように位置づけているのでしょうか。

※直接待機児童数は公表されないため、
平成23年度4月 ( 一次選考 ) 保育園入園申込状況 ( 平成23年1月31日現在 )
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shussan/hoikuen/oshirase/bairituhyou.html から算出。

激戦は1歳児のみならず

東京都によれば、待機児童の約9割を0~2歳児が占めていると言います。

そこには法律上、0~2歳児クラスは床面積も保育士も多く必要とされ、
定員を少なくせざるを得ない背景もありますが、やはり日本の労働環境が深く関わっています。

法律で定められた育児休業期間は、
子どもの1歳の誕生日まで ( 父母で取得すればプラス2か月 )、
保育園に入所できない時も最長1歳6か月まで。

公務員や一部の企業では3年まで取得できますが、
労働者の大多数は、産後1年半の間に保育園に入れなければならないのです。

しかしどこも0歳児、1歳児の空きはなく、年度途中で入園できるのは、ごく稀なケース。

また、0歳児と言っても、
産休明け ( 産後58日以上 )、100日以上、6か月以上、8か月以上など、
保育園によって受け入れ可能月齢が異なるため、4月の一斉入所に申し込みたくても、
生まれ月によっては申し込めません。

4月入園の申込締め切りが前年12下旬 ( 産休明けは2月初旬 ) であることも
0歳児クラスのハードルを上げている一因です。

そこで、1歳児クラスの4月入園希望者が殺到するのです。

練馬区でも23年4月の1歳児の入園申込者は、1,296人。

他クラスに比べて圧倒的な申込数で、
募集人数の少ない園では90倍を超える競争率となっています。

ところが、認可園全体の1歳児倍率は11.1倍。

倍率だけで言えば、2、3歳児の方が高くなっています。

それは0歳児保育を実施していない園や1歳からの新規入園枠を確保している園もあり、
他クラスに比べて1歳児の定員数が多いから。

2歳児より上のクラスでは、定員のほとんどが持ち上がりで埋まってしまうため、
希望する園に欠員がない場合さえあります。

1人の欠員に50人の申込があれば、倍率も50倍、というわけです。

確かに「1歳の4月」が最大の激戦ではありますが、
実はどの年齢であっても、狭き門であることに変わりはないのです。

入所の沙汰も金次第!?

先述の通り、1歳児の4月入園に申込が多いことから、
復帰を前倒しして0歳児の4月入園を希望する人も増えています。

さらに審査・選考での優先度を左右する保育指数や調整指数の獲得に
必死になっている親もいます。

たとえば、祖父母の家のすぐ近くから数km離れた場所へと引っ越したり、
無理に早く復帰して認可外保育園に預けている実績を作ったり、
再婚を見合わせて母子世帯の状態をキープしたり……。

こんなことが現実に行われています。

それもこれも保育園に入るために、です。

逆に、復帰の前倒しを認められる状況になかったり、
引っ越しや認可外の入園・保育料が捻出できなかったりすれば、加算ポイントは得られません。

今まさに調整が進められている新システム ( 保育制度改革 ) が導入されれば、
情報量や経済力による格差はさらに広がるでしょう。

保育園は福祉施設であるはずなのに……。

新システムや民間委託では、待機児童解消に効果薄

待機児童の問題がクローズアップされるようになって十数年。

都市部を中心に全国の自治体が解消に努め、
一部には解消に向かっている自治体も見受けられますが、
全体的には、待機児童は増加し続けています。

理由は単純。 ニーズに対して保育園が足りないから。

確かに児童ひとり当たりの最低床面積が法律で規定されていたり、
建設・運営には多額の税金が必要であったり、
子どもたちの声を騒音と感じる地域住民がいたりと、簡単に作れるものではありません。

設置基準を緩和する動きもありますが、
1園あたり若干名の定員増では、待機児童解消にはほど遠く、
子どもたちが重なり合って眠るような環境悪化にもつながります。

政府も東京都も練馬区も、二言目には
「景気低迷によって働く母親の急増」を待機児童増加の言い訳にしますが、
働く母親は景気が回復しても増え続けるでしょうし、
増えなければ労働力も税収も不足する一方です。

また、財政難や待機児童の問題を「民間活力の導入」という美辞麗句の下、
民間に押しつけている政策には強い憤りを感じます。

保育や保護者の実状も民間経営のリスクも無視した新システムや
民間委託を推進するために、待機児童問題を利用しないでください。

拙速な委託政策の強行が、どんな事態を引き起こしたのか、
練馬区はよく知っているはずです。

1万人規模の在園児保護者と待機児保護者のニーズがある以上、
認可保育園の増設は、区の責務です。

川崎市の認可保育所設置者に対する市有地の使用貸借 ( 無償貸与 )、
品川区の区立小学校改修による保育室の開設などは、練馬区でもできるはずです。

さらに緊急対策として、質の高い保育を行う認可外保育園に対する改修補助や、
その在園児保護者に対する保育料補助の増額を行うなど、迅速かつ柔軟な対応を求めます。

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