保育新システムについて新システムについて [ 保育園を取巻く問題 ]

保育新システムについて

いま政府は、「子ども・子育て新システム」といって、
保育制度を根底から変える「改革」をすすめています。

政府内で検討をすすめてきたワーキングチームも「中間とりまとめ」を7月に発表。

政府は国会に法案を提出しようとしています。

「子ども・子育て新システム」によって、
待機児解消になると言っていますが、ほんとうでしょうか。

保護者の立場からみて「新システム」には次のような危惧・問題点があります。

1つ目は、新システムによって、児童福祉法24条に基づく自治体の保育実施義務が
事実上なくなり、親が保育園を自己責任で探し、直接契約で入所するようになることです。

2つ目は、区市町村が認定した範囲を超える保育利用は応益負担の原則で徴収されるため、
親の負担が増え、経済的理由で子どもを預けられなくなる家庭がうまれるという懸念が
あることです。

3つ目は、国の最低基準がなくなり、保育室に子どもの人数など関係なく詰め込み、
安心して子どもを預けられなくなるということです。

4つ目は、障害児など特別な援助が必要な子が保育園から排除される危険性があることです。

そして5つ目は、子育てには保護者同士のつながりや交流というのが大事ですが、
幼保一体化にともなう保育で、子ども集団がバラバラになることに並行して、
親同士のつながり、保護者の間の連帯感も薄くなり、父母会活動も困難が予想されることです。

すでにその徴候として、
この間練馬区で新設された企業の保育園には共通して父母会がありません。

新システムによって、子育て中の親の孤立化を招く恐れがあると考えます。

[ 2010年12月18日の練馬キッズパレードでの父母連会長の挨拶から ]

7月に発表された「中間とりまとめ」では、新たな施設で働く職員は、保育園の保育士と
幼稚園の幼稚園教諭をあわせもつ新たな資格制度が必要であることもうたっています。

また「中間とりまとめ」では、幼稚園はそのまま残すケースも想定していて、
それでは待機児が一番多い1～2歳の待機児解消にはなりません。

行政が保育園の入園に責任を負う法律上の根拠になっている「児童福祉法24条」が無くなれば、
今の幼稚園のように、保護者がその園を訪問し、面接をし、入園手続きが必要になります。

すでに保育園に入っている子どもの保護者も新たに「認定」をうける必要がでてきます。

練馬父母連は、「保育新システム」の強行はやめるよう、
練馬区から国の関係機関に意見書をあげるよう、区議会に陳情書を提出しています。

ぜひ署名へのご協力をお願いします。

また、父母連は「公的保育を守る練馬連絡会」の署名にもとりくんでいます。

あわせてご協力をお願いします。

集めた署名用紙は父母連事務局の方へお送り願います。

・現在、練馬父母連がとりくんでいる署名です。

・「公的保育を守る練馬連絡会」がとりくんでいる署名です。

※ PDFファイルをご覧になるには、Adobe Reader が必要となります。