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子ども・子育て支援法（新制度）で保育園はどうなる
昨年 ( 2012年 ) 8月に、子ども・子育て支援法 ( 新制度 ) が可決されました。
政府は2015年4月から本格的に実施する考えで、具体的な基準づくりを進めています。
新制度は、「新システム反対」の全国的な署名運動、国民世論を背景に、
市町村の保育実施義務 ( 児童福祉法24条1項 ) を残しましたが、
財源を消費税増税に求め、民間企業の保育市場への参入の道を大きく開きました。
同時に、新制度では市町村の役割が大きくなっています。
自治体ごとの姿勢によって、保育制度も違ってくるといえるでしょう。
新しい制度のもとで、保育園に入園するためには、保護者は「認定」を受け、
「認定」指数にもとづいて保育時間 ( および保育料 ) も決まるようです。
具体化はこれから「子ども子育て会議」で審議されることになっています。
法律では市町村においても「子ども子育て会議」の設置に「努める」とあり、
各自治体で住民の声をどう反映させていくかが争点になってきます。
これまで築いてきた保育制度を守るためにも、
保護者と保育関係者が声を上げて行く必要があります。
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